このページは「競売物件購入」または逆に「任意売却」を希望されるお客様へのコンサルティングサービス等の説明ページです。（他のお客様は、購入、売却、賃借、賃貸の各ページをご覧下さい）
◆競売不動産購入
入札前アドバイザリー
- 物件検索、3点セットのダウンロード
- 入札希望物件情報中の専門的記述についての解釈
- 価格評価書（売却基準価格）と現実的需要のギャップ調査
- 入札希望物件のリスク洗い出し
- 占有者対策、立退対策
- 件外物件調査
- 買受人が負担することとなる他人の権利の把握
- 法定地上権の解釈
- 借地権付建物の入札
- 共有持分の入札、買取交渉
- 買受後の引渡し困難性判断、問題解決策提示
- 類似物件落札データによる入札戦略
- 特別売却となった物件の原因究明と特別売却物件の買受事務代理
競売取下げ、任意売却交渉受託
- 抵当権者（申立債権者、金融機関など）、債務者等の関係者への裁判所競売取下げ交渉の受託
- 任意売却による物件取得の媒介
入札代行
- 各地方裁判所入札書類取り寄せ
- 裁判所入札代行（期間入札及び特別売却）
落札後コンサルティング
- 裁判所への引渡命令申し立て、強制執行申し立て
- 立退対策
- 残置物引取請求、または合法的廃棄の方法 等
- 上記サービス提供には、コンサルティング契約と費用が必要となります。
- 競売に至る前の「任意売却物件」購入の際にも不動産仲介手数料低減プラン（安い仲介手数料プラン）を適用致します。
- なお、改正民事執行法は2020年4月1日に施行されています。関係法令を遵守しますので、例えば非弁行為に該当する交渉等は上記サービスに含まれません。
- 必要に応じリーガルオピニオン等を外部の法律家に求めることもありますが、不動産の権利に関して係争中の物件や権原存否等不明の物件は扱えない場合がございます。
- 物件状況によっては、上記サービスをご提供できない場合がございますので、ご了承下さい。
- 競売物件につきましては、不動産競売取扱主任者資格を持つ職員のみが対応させて頂きます。
- 首都圏・関東圏以外でも対応可能な場合があります。