首都圏の不動産仲介手数料を安く！コレクティブハウス

カスタマーファーストの不動産会社

首都圏の不動産の売買、賃貸借にかかる仲介手数料を安くするだけでなく、価格をも有利にします。

安い不動産仲介手数料プランの適用によって、不動産購入希望の方はトータルの購入費をより安価にでき、不動産売却希望の方は手残り金額を増額できる価格帯を広く持つことができます。（賃貸も同様の仕組みがあります。）当社の極めてユニークな特徴は、①単に仲介手数料が安くなるだけでなく、②物件（サービス）単価自体も有利になる可能性が高くなる仕組みを備えていることです。この2重のプロフィット成立の鍵は、売主様、買主様、借主様、貸主様の全ての立場の方にとっての利益の考慮にあります。また、航空業界のLCC同様に、当社はフルライン・サービスを必ずしも必要とされていないお客様のニーズに応えます。

顧客本位のフィデューシャリー・デューティーを是とする不動産仲介会社です！

①安い仲介手数料のために肝心の物件価格が不利益（手数料無料・ご祝儀贈呈で取引を誘引しながら安売り、高値買いでは意味がありません）となったり、②利益率の高い自社取扱物件に誘導したり、③仲介成約を早く達成するために審査が緩くても金利の高い住宅ローンを勧めたりするなど、顧客の希望を顧みず、自らの利益を優先するビジネスは行いません。真摯に顧客利益の最大化を目指す不動産会社です。

不動産ファイナンスや住宅ローンの研究によって、マイホーム取得も含めた広義の不動産投資のための新商品を開発していきます！

マイホーム、収益物件（例：首都圏のアパート・マンションなど）の購入時、銀行の住宅ローン審査によって購入可否が左右されているのが現状です。
個人や会社の属性の良し悪しに信用リスク判定の軸足を置くより、もっと物件オリエンテッドな融資があって然るべきではないでしょうか？個人向け小口のノンリコースローンが殆ど普及しない日本において、当社は定量分析に基づき住宅ローンとは全く別の方法で不動産取得を支援します。（首都圏・関東圏以外も対応可能な場合があります。）

Happy Story1

不動産購入トータル費用を安く！

当社が、土地・建物の購入希望の方の仲介を行う場合、安い不動産仲介手数料から直接的なメリットを受けるのは①当然当社に仲介を委託された購入者様です。また、安い仲介手数料であることから、同じ物件を購入希望の他者よりも手数料低減分の範囲内で価格競争力のある高い価格で買付申込ができます。実際に購入契約に至った場合、②物件売主様も少しでも高く売れて喜ばれますし、③売主側媒介業者様にも売主様の満足する値で売却でき喜んで頂けます。（三方よし）

Happy Story2

不動産売却の手残りをより多く！

当社が、土地・建物の売却希望の方の仲介を行う場合、安い不動産仲介手数料から直接的なメリットを受けるのは①当然当社に仲介を委託された売主様です。また、安い仲介手数料であることから、手数料低減分の範囲内で当該物件売却額を購入希望者の安い指値に近づけることができ約定に結び付き易くなります。約定した場合、②物件買主様も少しでも安く買えて喜ばれますし、③買主側媒介業者様にも買主様の満足する値で購入でき喜んで頂けます。（三方よし）

Happy Story3

同じお部屋をより安く借りたい！

当社が、お部屋（首都圏・関東圏の事務所等含む）の賃借希望の方の仲介を行う場合、安い不動産仲介手数料から直接的なメリットを受けるのは①当然当社に仲介を委託された借主様です。高額初期費用や費用安くても物件が限定されていたり、表面的な費用が安くても実質的費用が高いなどがネックとなり、躊躇していた借主様の決断が早まります。入居申込となった場合、②貸主様も空室が埋まって喜ばれますし、③貸主側媒介業者様にとっても同様です。（三方よし）

Happy Story4

お部屋を貸す時のコスト削減！

当社が、お部屋（首都圏・関東圏の事務所等含む）の賃貸希望の方（大家さん）の仲介を行う場合、安い不動産仲介手数料（広告料）から直接的なメリットを受けるのは①当然当社に仲介を委託された貸主様です。安い仲介手数料（広告料）によって、貸主様は借主様への多少の譲歩が可能となり入居可能性が多少でも高まります。入居申込を受けた場合、②借主様も初期費用を抑えられる可能性がありますし、③借主側媒介業者様も約定に至り満足です。（三方よし）

安い不動産仲介手数料の実現が可能な理由

理由1
お客様の労力負担

例：不動産購入手続き

首都圏（東京）の物件購入を具体例として説明します。物件は千差万別であるため、登記、公図、地積測量図、建物図面、平面図、測量、建築制限、防火規制、建築基準法、都市計画、土壌汚染、災害区域、接道状況、ライフライン、周辺環境、交通アクセス、不動産評価、東京都条例、インスペクション、耐震診断、住宅ローン申込、税金、価格交渉等々多種多様で一つ一つが知識と手間の掛かる購入手続きが必要とされます。従って、安い不動産仲介手数料では、赤字案件となる恐れがあります。

不動産仲介会社の必要コスト

不動産仲介会社は、上記のような業務遂行コストだけでなく、宅建免許のための各種法定・システム費用・保険料等を支出し、高い事務所賃料を払い、従業員の給与、福利厚生を確保し、お客様を社用車に乗せて案内するなど、膨大なコストを払って営業していますので、安い不動産仲介手数料ではビジネスが成り立ちません。

お客様自身による物件調査

しかし、当社はお客様がこれら調査等の労力を部分的に担って下さる場合、当社の業務遂行コストが減少するので、このお客様ご負担分を考慮して安い仲介手数料を実現させます。「買うから全てお膳立てしてくれ」というタイプでなく、「自分で動くから安い仲介手数料にして欲しい」と考えるタイプの方はいらっしゃると思います。50万円でも100万円でも200万円でも節約できるなら、「貴重な有給を消化しても、不慣れでも、自分で調査したい」と考える方に当社の安い仲介手数料プラン（仲介手数料低減プラン）が合致しています。また、お客様自身が調査を行う方が、より納得した物件取得につながり、お客様の本質的な利益に直結するのです。

理由2
IT技術活用

不動産物件は千差万別で、一つとして同じものはありませんが、契約書等記載内容などは比較的固定化された書式に収まることがあります。お客様自身に必要項目をファイル（Excel等）に記載して頂き、粗々の書類をプログラムにより自動作成します。これをベースに編集し、必要書類を作成します。
また、交通・郵送費最小化のため、面談、ご相談、契約、住宅ローン斡旋等は基本的にメール、電話、web会議システム、電子契約（書面事後交付）、バーチャル及びビデオ内見（賃貸）などで代替し、お客様に請求させて頂く費用をできるだけ削減します。当社の取扱い不動産は、IT技術の普遍化により、首都圏・関東圏にとどまらず広域に広がっていくと思われます。

安い不動産仲介手数料プラン適用時の取引手順
⇩
【仲介手数料低減プラン】

	不動産の売買		不動産の賃貸借
	購入	売却	賃借	賃貸
	土地、建物を買いたい	土地、建物を売りたい	部屋、建物、土地を借りたい	部屋、建物、土地を貸したい
	仲介手数料割引率（30～70％）^＊1＊3＊6	仲介手数料割引率（30～70％）^＊1＊3	仲介手数料率（住居用3万円超25%）^＊1＊2＊5	広告料率（居住用3万円超25%)^＊1＊2＊5
STEP1	【買主】仲介手数料低減プラン要件同意ご連絡先記入	【売主】仲介手数料低減プラン要件同意ご連絡先記入	【借主】仲介手数料低減プラン要件同意ご連絡先記入	【貸主】広告料低減プラン要件同意ご連絡先記入
STEP2	【買主】購入物件Excel回答	【売主】売却物件Excel回答	【借主】借りたい部屋等につきExcel回答	【貸主】貸したい不動産につきExcel回答
STEP3	【当社】仲介手数料低減プラン料率提示	【当社】仲介手数料低減プランの料率提示	【当社】空室確認	【当社】媒介受諾
STEP4	【当社＆買主】媒介契約	【当社＆売主】媒介契約	【借主＆貸主】内見	【貸主】建物設備・住環境等の情報提供
STEP5	【当社＆買主】購入物件調査・探索	【当社】売却活動、買付申込受付		【当社】重要事項説明書＆契約書作成
STEP6	【買主】買付申込	【売主】売却決定	【借主】入居申込（貸主審査）	【当社】入居者募集活動
STEP7	【当社＆買主】売主との交渉・合意、融資申込^＊4			【貸主＆借主】内見
STEP8	【当社＆売主側仲介業者】重要事項説明		【当社】重要事項説明（Zoom,Google,LINE等)	【当社＆貸主】入居申込受領＆入居審査
STEP9	【買主＆当社＆関係者】売買契約＆手付金支払	【売主＆当社＆関係者】売買契約＆手付金受領	【借主＆貸主＆当社】賃貸借契約＆初期費用支払	【貸主＆借主＆当社】賃貸借契約＆初期費用受領
STEP10	【銀行等】融資決定^＊4
STEP11	【買主＆当社＆関係者＆司法書士】残金支払&物件引渡を受ける＆移転登記	【売主＆当社＆関係者＆司法書士】残金受領&物件引渡	【借主＆貸主等】部屋・鍵借用＆入居手続	【貸主等＆借主】部屋・鍵貸与＆入居案内

上表4行目の仲介手数料低減プラン（当社の安い不動産仲介手数料プランで、以下「低減プラン」と呼びます）の各数値は、売買の場合は「不動産仲介手数料法定上限額」に対する割引率を記載し、賃貸（居住用建物）の場合は「1か月賃料」に対する掛率を示しています。ただし、これら割引率・掛率は固定でなく、必要に応じ改定することがあります。
住居用賃借・賃貸の条件と計算式：1か月賃料30,000円未満は低減プラン適用はなく、30,000円以上で次の計算式による低減化をご提案します。【仲介手数料（税抜）＝30,000円+（1か月賃料－30,000円）×25％】上表4行目の「住居用3万円超25％」とは、この式の略記です。
売買の例外：低減プラン適用を仮定したときの仲介手数料が18万円未満（税抜）となる場合は、一律18万円（税抜）となります。また、仲介手数料法定上限が18万円未満（税抜）のとき、低減プラン適用はありません。
上表の購入欄の説明は、「銀行等の住宅ローン利用」の場合を例示しています。
上表の賃貸借欄は、「部屋の賃貸借」の場合を代表例として記していますが、居住用以外の事務所・店舗・宅地等の賃貸に権利金（返還なし）の授受がある場合は、低減プランは「仲介手数料法定上限」の60％掛率となります。例外として、この60％掛率手数料が18万円未満（税抜）となる場合は一律18万円（税抜）となり、また仲介手数料法定上限が18万円（税抜）未満のとき、低減プラン適用はありません。
上表購入時の割引率は30～70％とありますが、条件次第では「仲介手数料無料」となる場合もあります。
不動産売却の場合、最初から低減プランを適用することも、翌年度以降にキャッシュバックという形態での適用でも、お客様のご都合次第で選択可能です。これによって譲渡益課税などで一度に莫大な税負担が発生する際の支払平準化を図れる場合があります。
低減プランを適用し易い地域は、首都圏・関東圏ですが、出張が少ない場合それ以外の地域でもお受けできます。
低減プランの適用は、上表の各STEPを経たものが対象となります。
法的義務はありませんが、当社は売主、貸主にも必要に応じて重要事項説明を行います。